その建物の弱点を見極めなければ効果的な補強は出来ません。耐震補強を行うには、まず、耐震診断をしなくてはなりません。
耐震診断の方法には、国が定めた指針ああります。現在国土交通省が認めた診断方法は10種類あり、木造住宅は「一般診断法」と「精密診断法」が用いられています。自分で調べてみて耐震性に不安を感じたり、耐震補強のリフォームに取り組むなら、プロによる耐震診断をお勧めします。市町村の行政でも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
耐震診断をした後、必要に応じて、地盤を強くする・基礎を補強・耐力壁をつくる、接合部を強くする・屋根を軽くする・腐った部分をとりかえるなどの耐震補強工事をします。
住宅の耐震補強は、その家に住む人だけでなく、国や自治体にもかかわる問題です。そこで、耐震診断や補強を促進するための制度を設けており、補助を受けられることもあります。
自治体が行う支援には、耐震診断費用の補助、技術者派遣、補強費用の補助や融資の斡旋などがあります。自治体により、支援の条件や金額が異なります。詳しくは各自治体へお問い合わせ下さい。
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