一般住宅も4月から「自然エネルギー導入検討制度」が始まりました。

2017.04.17

表題の件につき長野県では、平成27年7月1日以降に住宅を建てられた方は、

「環境エネルギー性能及び自然エネルギーの導入に付いて」の検討が義務付けられている、

ということだけで履行状況の届け出は必要ありませんでした。

しかし、今年度平成29年4月1日からは『検討義務の履行状況を確認』するため、

確認検査機関や県内の確認申請書堤出の窓口に、検討した書面の写しを堤出する事になりました。

こういう手続きは、お施主様には特別面倒なことではないのですが、設計事務所や工務店にとっては

今までの仕事の上乗せになってきます。(仕事とはいえ結構大変な作業なのです・・汗)

今まで書面の堤出が義務付けられていたのは、床面積が300㎡未満の新築住宅以外でしたが

今回規模の大小に限らず全ての建物で書面の提出が必要となるのです。

長野県では、この様に住宅の省エネルギー対策の取り組みが他県より

先行して取り入れられているのです。(県民としては鼻が高いのですが・・・)

又、平成32年からは、全国全ての新築住宅で省エネ基準の義務化が実施される予定です。

一般住宅が省エネルギー基準に適合されるようになるのです。

これはどういうことかというと、平成32年以降から新築される家すべてに、省エネルギー対策が

必須になるということです。

新築でもリフォームでも省エネ化は必須であり、建物の断熱性能だけでなく、

設備機器類の省エネ性能も求められてくるのです。

1軒の家、総合して・・ということです。

よって、建築コストも上がる事が予想されます。

しかし、建築コストは上がりますが、その後生活してからの住宅にかかる光熱費・冷暖房費は

減少します。

それにより各家庭からの二酸化炭素の排出量は大きく削減されて、地球温暖化防止に

繋がる・・つながって欲しい・・・それが大きな目的なのだと思います。

このような取り組みは、一人だけ頑張っても結果が出ないのです。

国を挙げて、地球規模単位で取り組まなければなりません。

私たち一人ひとりが、今までの家づくりから少しグレードを上げて考えなければなりません。

だったら、住宅コストの上がらない今のうちに家を建ててしまおう・・

それも一つの方法かもしれません。

しかし、先に記したように、「環境エネルギー性能及び自然エネルギーの導入に付いて」の

検討が義務付けられるので、ゆくゆくは省エネルギー住宅にしなければならなくなるのです。

住宅建築費用は少しでも安く抑えたい気持ちはわかりますが、省エネルギー性能だけでも取り入れて

建築しておくか、それとも今、費用が掛からない方を選ぶのか・・・・

今後、省エネルギ―住宅にリフォームでしようとすると高額な出費になると思います。

最低でも、義務基準をクリアーした家づくりをお勧めしたいところです。

これからの家は、家の大きさに関わらず、やがて誰かに住み繋いで行ってもらえる家、

(これは、売買によってほかの誰かに住んでもらうことも視野に入ります)

資産となりえる住宅の建築がとても重要になるということのようです。

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